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規約

利用規約 · プライバシーポリシー

利用規約

  • 第1条(適用) 本規約は、スコフル株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用に関する一切の関係に適用されます。
  • 第2条(同意) お客様は、本ソフトウェアを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
  • 第3条(ライセンス) 当社は、お客様に対し、本ソフトウェアを私的に利用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。本ソフトウェアは販売されるものではなく、その一切の権利は当社に留保されます。
  • 第4条(禁止事項) お客様は、本ソフトウェアについて、次に掲げる行為を行ってはなりません。複製、改変、翻案、逆コンパイル又は逆アセンブル再配布、譲渡、貸与又は再許諾法令又は公序良俗に反する目的での利用
  • 第5条(免責) 当社は、本ソフトウェアが特定の目的に適合すること、期待する成果を生じること及び瑕疵がないことを保証しません。当社の損害賠償責任は、法令に反しない範囲において、お客様が直近12か月間に当社に支払った金額又は1,000円のいずれか高い額を上限とします。
  • 第6条(規約の変更) 当社は、必要と認める場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
  • 第7条(準拠法及び管轄) 本規約は日本法に準拠します。本ソフトウェアに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関する基本方針を次のとおり定め、これを公表するとともに、遵守します。

  • 関係法令及びガイドラインを把握し、これを遵守します。
  • 取得する情報を必要最小限にとどめ、目的外の利用を行いません。
  • 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
  • 不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、必要な安全管理措置を講じます。

個人情報保護規定

  • 第1条(関係法令等の遵守) 当社は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)、同法施行令、同法施行規則その他の関係法令及びガイドライン(以下、合わせて「法令等」といいます。)を遵守します。
  • 第2条(定義) 本方針における用語は、法令等の定義するところによります。
  • 第3条(適用範囲) 本方針は、当社が提供するソフトウェア及び本ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについて適用されます。
  • 第4条(取得する情報) 当社が取得する情報は、次に掲げるものに限られます。ライセンスの有効性の確認に必要な情報お客様が任意に送信する不具合報告本ウェブサイト及び当社サーバーへのアクセス記録(IPアドレス、ユーザーエージェント等)当社は、お客様が本ソフトウェア上で作成し、又は閲覧した内容を取得しません。
  • 第5条(利用目的) 前条の情報は、次の目的の範囲内でのみ利用します。本ソフトウェアの提供及び維持不具合の把握及び改善不正利用の防止
  • 第6条(利用目的の範囲内での利用) 当社は、前条に規定した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ情報を取り扱い、その範囲を超える場合は本人の同意を得ます。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 第7条(第三者提供) 当社は、前条各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
  • 第8条(外部サービスの利用) 本ソフトウェアの配信及び代金の決済は、Apple Inc.、Google LLC その他の各プラットフォーム運営会社が行います。購入に係る情報は当社を経由せず、各社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  • 第9条(Cookie 等の技術) 当社は、本ウェブサイトの表示及び安全性の確保のために必要な範囲で Cookie 等の技術を使用することがあります。当該技術により特定の個人を識別することはありません。
  • 第10条(安全管理措置) 当社は、情報の不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  • 第11条(漏えい発生時の対応) 漏えい等が発生した場合、当社は、法令等に基づき、本人への通知、個人情報保護委員会への報告その他の適切な対応を行います。
  • 第12条(保有個人データ) 当社は、特定の個人を識別することができる情報を取得しておらず、法に定める保有個人データを有しません。したがって、開示等の請求の対象となるデータは存在しません。
  • 第13条(改定) 当社は、法令等に反しない範囲において本方針を改定することがあります。改定後の本方針は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

制定 2026年7月21日